下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
社協は介護保険事業、介護予防・日常生活支援総合事業、独自事業のほかに、地域包括支援センター事業や認知症地域支援・ケア向上推進事業など諏訪広域連合及び町から委託されている事業、在宅介護支援センター事業、ホームヘルプサービスなど町から委託されている事業、また指定管理者としての老人福祉センターの管理・運営を担っているなど、まさに子供からお年寄りまで安心して暮らせる福祉のまちづくりに大きな役割を担っていただいている
社協は介護保険事業、介護予防・日常生活支援総合事業、独自事業のほかに、地域包括支援センター事業や認知症地域支援・ケア向上推進事業など諏訪広域連合及び町から委託されている事業、在宅介護支援センター事業、ホームヘルプサービスなど町から委託されている事業、また指定管理者としての老人福祉センターの管理・運営を担っているなど、まさに子供からお年寄りまで安心して暮らせる福祉のまちづくりに大きな役割を担っていただいている
その中で、先ほど議員さんがおっしゃられました通所型サービスＡでございますが、こちらは平成29年の事業から総合事業に移行した中で、総合サービスＡについては、従来のデイサービス、ホームヘルプサービスが緩和した形で移行している、緩和した形というところは、人員基準を緩和して、さらにニーズに応じたサービスを提供しています。
次に、生活支援事業における生活支援型ホームヘルプサービスや配食サービスなどの在宅支援事業の達成状況と、コロナ禍による業務への支障はどうでだったか、お伺いいたします。 ○議長（土屋勝浩君） 近藤福祉部長。
(3)要介護１・２のホームヘルプサービスの保険給付はずしの問題。 要介護１・２の方に対するホームヘルプサービスの保険給付はずしの問題について、その検討の動きと問題点についてどう捉えているかお聞きいたします。 (4)介護報酬引き下げの影響。 介護報酬引き下げの影響は、事業者の経営困難やサービス提供の縮小につながるなど、問題が広がっております。このことについてどう捉えているかお聞きいたします。
地域包括ケアシステムの実現については、高齢者と障害者が同一の事業所でデイやショートステイ、ホームヘルプサービスなど同様のサービスを受けやすくすることが望ましいと考えます。 このような中、新たに介護保険と障害福祉両制度に同一の事業所でサービスを提供することを可能とする共生型サービスが創設されました。
また、昭和３２年からは諏訪市の委託事業といたしまして、現在のホームヘルプサービス事業ではございますが、家庭養護婦派遣制度事業や移動訪問入浴事業など、介護保険事業制度開始前から市民を支える高齢者福祉サービス事業を展開いただき、現在の介護保険事業へとつながっているところでございます。
次の御質問の移動手段にどのようなものがあるかという御質問でございますけれども、介護保険による訪問介護のホームヘルプサービスでは、要介護１以上の方を対象に通院等乗降介助として社会生活上必要な外出支援といたしまして、ヘルパーが運転する車を利用し、投票所への送迎が認められております。
御質問をいただきましたごみ出しにつきましては、現在、要支援・要介護認定を受けた方々につきましては、ケアプランに基づき生活の援助を行う介護保険の訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスにより実施をされております。また、市内の区・自治会では、地域の助け合い、支え合いの一つとして実施されているところもございます。 しかし、介護認定を受けていない方でも、ごみ出しなどが難しい方は確かにいらっしゃいます。
この間、国は特養の入居についても要介護１・２の人を原則的に排除したり、例えば要支援１・２の人のホームヘルプサービスやデイサービスを市町村の介護総合事業に移すなどいろいろな改定を行っているわけですけれども、それは介護費用の伸びを抑えるためにいろいろやっているというふうに言われています。
飯田市として、独自事業としても、介護保険外特別ホームヘルプサービス事業、こういったものを実施いたしておりまして、介護保険の限度額内のサービスでは在宅での生活が困難な利用者様に対しましては、限度額を超えまして訪問介護サービスが受けられるように配慮をいたしておるところでございます。以上であります。 ○議長（清水勇君） 代田教育長。
そういった方々が、やはり地域で、在宅で、いつまでも住んでいただきたいという願いは行政としても持っているわけですけれども、特に、身の回りのこととか、ごみ出し、買い物、いろんなことにつきましては、いわゆる訪問介護とか、それからホームヘルプサービスですか、そういったところでの利用で対応させていただいていますし、さらに、介護認定を受けていないのですけれども、そういった方々については、市のふれあい保健福祉事業等々
また、買い物等の課題に対応するため、ホームヘルパーを派遣して家事援助を行う生活支援型ホームヘルプサービス、あるいはこの４月から総合事業で実施予定の生活支援型訪問サービスなどを含めまして、タクシー利用以外のさまざまな対応も図ってきているところでございます。
高齢者、障害者の在宅支援から、ホームヘルプサービス（訪問介護）等の福祉サービス、地域のボランティアと協力して、高齢者や障害者が気軽に集えるサロン活動、ボランティア活動に関する相談や福祉教育の支援など、地域のさまざまな社会資源とネットワークを有しており、多くの市民との協働の力を通じて、地域の最前線で活躍していると思います。
ホームヘルプサービスについて、従来の基準によるサービス以外のサービスＡやサービスＢを利用されている人数や、サービスを提供している事業者などについてお示しください。 また、デイサービスについても従来の基準によるサービス以外のサービスＡ、サービスＣを利用している人数やサービスを提供している事業者などについてもお聞かせをいただきたいと思います。
介護保険制度が始まる平成12年以前の介護は、老人保健法による保健、医療、老人福祉法による施設入所やデイサービス、ホームヘルプサービス、そして多くは家庭で家族の力で行われてきました。
その下の介護予防サービス給付から、地域密着型介護予防サービス給付までの６事業につきましては、要支援認定者に対する居宅サービス等給付費でございますが、介護予防サービス給付のうち介護予防、訪問介護、ホームヘルプサービスと介護予防通所介護、デイサービスの二つのサービスにつきましては、本年４月からこれまでのような全国一律の介護予防給付でなく、それぞれの市町村が実施する新しい総合事業の中の訪問型サービス、及び
国の介護保険の改定により要支援１・２の人のホームヘルプサービスも、デイサービスも介護保険給付から外され、市町村が実施する新しい総合事業に移行します。
２款１項１目居宅介護サービス給付費1,300万円の減は、ホームヘルプサービス、デイサービス等の給付費の見込み減でございます。 ９目居宅介護サービス計画給付費820万円の増は、利用者増による見込み増でございます。 ２款２項１目介護予防サービス給付費200万円の増と、次のページをお願いいたします。
また、地域生活のための支援として、民間事業者の協力を得てホームヘルプサービスや日中活動の場の拡充に努め、障害福祉サービスを提供する事業者が増加し、環境整備が進んだところでございます。 課題としては、災害発生時の情報伝達から避難、日常生活への復帰まで障害者に対する防災対策が十分に進まなかったことでございます。
◎健康福祉課長（増澤） 在宅サポート事業は、居宅サービス計画の作成において、法に規定されている区分支給限度額を超えない範囲で、適切なプランに基づきサービス提供が受けられるよう作成することが基本ではありますが、援護を必要とする在宅高齢者が日常生活を営む上で必要となるサービスが、やむなく超過してしまう場合において、必要に応じてホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービス、緊急時宿泊サービス